伊勢市議会 2004-09-21 09月21日－01号
減額の主なものは、土木費で地域改善対策事業費の終了によるもの、農林水産業費で漁港整備事業の減少、消防費で職員退職者の減により人件費が減少したことなどが主な要因となっております。反面、増額となった主なものは、民生費の児童扶養手当支給事業や国民健康保険特別会計に対する繰出金、公債費で観光文化会館改修事業や臨時地方道整備事業など新たな償還が始まったことによる増加が、主な要因となっております。
減額の主なものは、土木費で地域改善対策事業費の終了によるもの、農林水産業費で漁港整備事業の減少、消防費で職員退職者の減により人件費が減少したことなどが主な要因となっております。反面、増額となった主なものは、民生費の児童扶養手当支給事業や国民健康保険特別会計に対する繰出金、公債費で観光文化会館改修事業や臨時地方道整備事業など新たな償還が始まったことによる増加が、主な要因となっております。
まず，同和対策課といたしましては，152ページ，第１目社会福祉総務費15億1,677万6,195円のうち，地域改善対策事業費１億491万5,845円でございます。次に，168ページ，隣保館費につきましては２億3,350万1,605円でございます。次に，178ページ，第５目児童センター費につきましては，4,068万8,153円でございます。
68ページからの県補助金は，国の補正予算に伴う合併処理浄化槽設置促進事業費補助金の追加補正のほか，民生費の地域改善対策事業費をはじめとする各費目に係る補助金の精算見込みによります増減でございます。 また，76ページからの委託金につきましても，自衛官募集事務や県民税の徴収事務などの委託金の精算見込みを計上させていただきました。
そのほか，療育センターの運営費，社会福祉協議会や諸団体への補助金，地域改善対策事業費などでございます。 次に，156ページでございますが，第２目障害者福祉推進費は，小規模授産所運営費，障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進費などでございます。さつきホームの施設整備費がなくなりましたので，前年度より約２億7,000万円少なくなっております。 次に，158ページでございます。
52ページからの県補助金は，民生費の地域改善対策事業費をはじめ衛生費，農林水産業費，土木費，消防費，教育費などの各事業費の額の決定による精算でございます。60ページからの委託金は，外国人登録事務や県民税の徴収事務などの委託金の確定に伴います精算でございます。
54ページからの県補助金は，民生費の地域改善対策事業費をはじめとする衛生・農林水産業・商工・土木・消防・教育などの各事業の額の決定による精算でございます。62ページからの委託金は，外国人登録事務や県民税の徴収事務などの委託金の確定に伴う精算でございます。
64ページからの県補助金は，地域改善対策事業費や農林水産施設災害復旧費をはじめとする民生，衛生，農林水産業，商工，土木，消防，教育などの各事業の額の決定による精算でございます。70ページからの委託金は，県民税の徴収事務などの委託金の額の確定に伴います精算や，このたびの所得税等の特別減税に関連いたしまして支給されることになりました臨時福祉特別給付金の支給事務に係るものなどでございます。
６ページから８ページにかけての県支出金は，地域マルチメディア導入推進費，地域改善対策事業費，特用林産産地振興事業費補助金，市街地再開発事業費補助金や住宅建設事業費などでございましたが，国勢調査費などが７年度で終了いたしましたことにより6.4％の減となっております。８ページの財産収入では，基金運用利子収入が預託利率の低下などで37.8％の減でございます。
一方、減額いたします主なるものは、朝熊山麓開発事業におきます一部用地買収費、広域清掃組合等一部事務組合負担金、市街地再開発事業費及び一部事業の執行が不可能となりました地域改善対策事業費等であります。